サブプライムローン

　多くの企業の決算期末となる2007年度末31日の東京株式市場は、景気の先行き懸念から幅広い銘柄が売られ、日経平均株価の終値は前週末比294円 93銭安の1万2525円54銭と急反落した。前年度末との比較では27．5％安となり、02年度以来5年ぶりの大幅な下落率を記録した。米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題の直撃を受けた株安は、企業や金融機関の決算にも悪影響を与える。
午前のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から円安が進み１００円付近で取引されている。日経平均株価の上昇を受けて投資家のリスク回避姿勢が緩和するとの見方から、外為市場では円が弱含みとなった。ドルは一時１００円台を回復し、クロス円も底堅い動きが続いた。
　ドルは９９円後半でしっかり。日銀が発表した３月短観で大企業製造業の業況判断ＤＩがプラス１１と事前予想のプラス１３を下回り、朝方の取引では「日経平均の下落を警戒する動き」（外銀）で小幅円高が進んだが、米株の上昇を背景に日経平均が一時、前日比２００円を超える上昇となったことで、円は正午にかけて全般に弱含みとなった。買いは海外ファンドや一部投資家と指摘されたが、新年度入り初日となるこの日の取引では「国内大手投資家などの動きは特に目立っていない」（都銀）という。
　クロス円でも円は弱含み。ユーロが１５７円前半から後半へ、カナダドル／円が９７円前半から後半へ上昇した。
　豪ドル／円は９１円付近で一進一退。市場ではきょう豪準備銀行（中央銀行・ＲＢＡ）が開催する理事会が関心を集めている。「相次ぐ利上げで足元景気に減速感が見られ始めた」（証券）こと、世界的な信用リスクの高まりなどを背景に、市場では据え置き予想が大勢。ロイターがまとめた事前予想も、エコノミスト２２人全員が据え置きを予想した。豪ドル／米ドルは０．９１米ドル付近と「テクニカル上、上値の重さが目立ってきた」（都銀）との見方も出ている。
　一方、調査対象のエコノミスト２２人中１３人は、政策金利が現在の７．２５％から７．５％へ引き上げられると予想。４月２３日の消費者物価指数（ＣＰＩ）発表後の５月に、追加利上げが実施される可能性が高いとみられている。ＲＢＡのスティーブンス総裁は４月４日に豪議会で証言を行う予定。
　ユーロは１．５７ドル後半でしっかり。前日海外市場では、３月ユーロ圏消費者物価指数伸び率が１９９９年のユーロ導入来の最高水準となったことを受けて、１．５８ドル前半から後半へ上昇した後、海外ファンドと見られる向きの利益確定売りに１．５７ドル半ばへ急落したが、この日午前の取引で１．５７ドル後半へ切り返すなど、底堅さが目立った。「経済指標もファンダメンタルズも、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げ見通し後退もテクニカル上もすべてがユーロ買い方向に向いてきた」（外銀）という。ただ多くの参加者が買い姿勢を示しているため、ポジションもすでに買いに傾いているもようで「前日のように利食い売りも出やすい」（同）情勢だ。
1000通貨単位ではじめられるFX会社
≪為替最新情報≫

　米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の収束を目指して設立される「米サブプライム支援基金」に絡み、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど日本の３メガバンクが資金提供の要請を受け、対応に苦慮している。基金が必要な時に、いつでも資金を引き出せる融資枠設定が３メガに求められているが、１行当たり最大５０億ドル（５５００億円）と額が大きく、サブプライム商品の価格下落が続けば、不良債権化するリスクもあるからだ。 　基金には、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェースの米３大銀行が各１００億ドルの融資枠を設定。これに加え、日本も含む各国の金融機関約２０行から融資枠の提供を受けて、欧米金融機関傘下の投資目的会社（ＳＩＶ）からサブプライム関連資産を一時的に買い上げる計画だ。 　これにより、ＳＩＶの資金繰り危機を解消するとともに、サブプライム関連資産の投げ売りによる価格の一段の下落も防げるとしている。 　ＳＩＶから買い取った資産の価値が大幅に下落すれば２次損失が生じるが、誰が負担するかなど不明な点も多い。日本の３メガバンクは欧米金融機関に比べ、サブプライム問題の打撃が限定的だった。それだけに、焦げ付きの危険のある基金への多額の融資には慎重で、「国際協調の必要性は分かるが、株主に説明できない」との声も出ている。